【エネルギー非常事態宣言】フィリピン留学の最新リスクまとめ｜原油高と円安で何が起きる？

2026年2月、アメリカとイスラエルはイランに対して先制攻撃を機に、中東全域を巻き込む大規模な紛争へと発展しました。石油確保のルートが絶たれたことで原油価格の取引や為替への影響が、私たちの生活にも大きく影響しています。

この記事ではエネルギー非常事態宣言下のフィリピン留学で「どのような影響を受けるリスクがあるのか」について3つまとめました。

「エネルギー非常事態宣言」が及ぼすフィリピン留学の3つのリスクと対策

①航空路線の不安定化と燃油サーチャージの高騰

中東の原油高は日本ーフィリピン便にも影響しており、既に燃油サーチャージ（航空燃料の価格変動に合わせて、運賃とは別に設定された追加料金）の大幅な改定や減便が始まっています。

そのため、これからフィリピン留学を検討している人は、早めのフライト確保がお勧めです。特に、3ヶ月以上の留学を検討している人の中には、帰りのチケットを取らずに、捨てチケットだけで入国しようとしている人もいるはずですが、渡航後に帰国用の便を取る際には、価格がかなり高騰している可能性があるため、注意したほうがいいです。

②フィリピン現地の物価上昇

3月24日時点の現地報道では、フィリピンの石油備蓄はわずか45日分です。フィリピンは、エネルギーの9割以上を輸入に頼っているため、電気代や物価の上昇への影響は免れません。備蓄が極端に少ないフィリピンではエネルギー使用量の節約と追加確保が緊急の課題となっており、「エネルギー非常事態宣言」が出されました。

この影響で、現地で支払う諸経費（電気代や娯楽費）が、当初の案内より高くなる可能性を視野に入れ、予備費を多めに準備してください。また、突発的な停電に備えて大容量モバイルバッテリーの持参が役に立つはずです。

さらに、フィリピン国内では、留学生が使うタクシー（Grab含む）が捕まりにくいなどの交通面での影響も出ています。こうした状況を踏まえ、徒歩圏内で生活が完結する学校やシャトルバスを運行してる学校を選ぶのも有効な対策となります。

③為替・学費改定リスク

為替の影響は、直接的に物価を押し上げる要因となります。米ドル請求が多いフィリピンの語学学校では、止まらない円安の影響で留学費用の負担増を意味します。また、円安と同時にフィリピンペソ安も起こっており、これはフィリピン国内の物価上昇をさらに加速させることで語学学校の運営費が増えます。

このように石油価格上昇の物価高騰だけでなく、ペソ安と円安によるトリプルパンチで、今後語学学校の学費改定につながったり、学費が変わらなくても日本円で支払う際の負担が実質上がるというリスクが考えられます。

物価高の長期化を見据えた「現実的な留学の判断」とは

今後どのような条件が整えば、不安なく留学に行けるようになるのでしょうか。

まず、仮に停戦や終戦が実現したとしても、石油施設の損壊によって減産や、ホルムズ海峡の実質的な閉鎖による供給不安は、すぐには解消されないとみています。石油がそもそも確保できるのかどうかという状況から、停戦や終戦すれば、石油確保ができたとしても価格はどうなるのか？という風に関心が移ってきます。石油価格が「物価高騰（＝留学費用の高騰）」につながるため、留学検討者は注目したい点です。

今後の見通しを立てる上で、主観的な予想がSNS上であふれていますが、市場分析のプロが注視する「原油先物取引」の将来価格を確認するのが賢明です。それが、石油価格がいつ頃安定に向かうのかを測る、一つの客観的な目安となります。

上記の表は、「原油の予約価格表」です。世界中の企業が「未来のある月に原油を買う約束」 をするときの値段が並んでいるため、変動はあるもののリアルタイムで将来の価格推移がわかります。

4月9日時点の原油価格は約90ドルと、紛争前の「55～67ドル」に比べて高い水準にあります。先物取引のデータを見ても、1年後の4月でさえ紛争前の価格までは戻る兆しがありません。100ドル前後だった時と比べるとかなり落ち着いてくると予想できますが、原油高の影響による物価高の影響は今後も長期化することが予想されます。

このような状況下では、「どのタイミングで行くのが最適か？」 という問いに明確な答えを出すことは不可能です。また、留学は個人のライフステージも関係するため、行きたいときにいつでも行けるわけではありません。そのため、原油高や物価高は1年以上長期化する見通しであり、待っていても状況がすぐに好転するわけではないからこそ、行けるタイミングで早めに行くのが最善とも言えます。

重要なのは、あなたの渡航タイミングでどんなリスクがあるのかを知り、考えられる対応策をあらかじめ準備してから行くことです。

 タイムライン

2026.04.12

フィリピン電気代の上昇で留学中の現地費用が急騰するリスク

エネルギー非常事態宣言を受け、ASEAN諸国の中でも際立って高いフィリピンの電気代は日本同等以上と言われています。フィリピン最大手のマニラ電力（Meralco）は、電気代が４月から最大16％の値上げが実施すると発表。４月の値上げはペソ安によるもので、燃料費高騰分による本格的な値上げは５月から反映される見込みです。

そのため、フィリピン留学中の現地費用はあくまでもその時の目安になるため、電気代上昇に備えるべきです。

2026.04.10

バギオで「災害事態宣言」を発表

バギオ市が燃料価格高騰の影響で災害状態（State of Calamity）を宣言しました。これは、生活必需品の値上げ禁止・買占めや転売の取り締まり強化・災害対策予算の即時使用ができるようにするためのものです。交通機関も価格転嫁できないため、一部のジプニーでは本数減少がみられています。

これは停電・断水・治安悪化などの危険が及んでいるということはありません。

2026.04.09

フィリピン・セブ島の語学学校からの現状報告

各校の報告を総合すると、授業や学校運営は通常通り行われており、講師・スタッフの出勤や治安、食料・水・生活物資の供給、施設の安全性にも大きな問題はなく、現地費用の急な値上げ予定もありません。

一方で交通費の高騰など軽微な影響は見られます。学校側は授業継続のために講師の通勤支援やオンライン授業の準備、停電に備えた発電機と燃料の確保、食材の複数ルート調達と備蓄、フライト遅延・欠航時の柔軟な日程変更対応、そして学生の安全確保のための注意喚起と情報共有を行っています。

2026.04.08

【非常事態宣言】2026年中東情勢の緊迫化とフィリピン留学への影響

非常事態宣言後、フィリピン政府は６月末までのエネルギーの確保と発表しました。4～5月はフィリピンでは最も気温が上がる季節で、通常は電力消費が一番上がるタイミングです。そのような中でエネルギーをできるだけ使用しない計画を遂行し、更に予定通り追加のエネルギー資源の確保が出来たらという仮定での話になるため、これだけでもう大丈夫とはなりません。

フィリピン国内のガソリン価格は、2026年4月時点で120ペソ前後（約320円）と高騰しており、ローカルな移動手段であるジプニー（相乗りバス）やタクシーなどの交通ストが一部の地域で行われています。マニラの特定路線では、通行が70％以上ダウンするような影響が出ており、一般市民の移動に実質的な影響が出ています。